2010年04月26日

「経歴傷付いては」東大の不正調査で虚偽報告(読売新聞)

 東京大学は23日、国から補助された科学研究費の不正使用の調査を行っていた事務職員4人(課長3人、副課長1人)が、手心を加えるため虚偽の報告を行ったとして、戒告処分にしたと発表した。

 処分は21日付。

 同大広報部によると、4人が調査したのは、大学院農学生命科学研究科の50歳代の教授が2008年5月、実験器具会社に架空の請求書を作らせ、科研費約44万円を不正にプールし、事務用品の購入に流用した問題。

 まず、学内の全教職員の取引を対象にした調査で疑惑が浮かび、同年9月、4人が調査を始めた。この科研費は教授が指導する若手研究員に出されたものだった。4人は研究員の経歴に傷が付いてはいけないと、故意の架空請求ではなく、重複発注によるミスだったとする報告書を作成、同年12月に大学側に提出した。

 ところが、その後、処分を行うための委員会が、教授らから聞き取りをしたところ、架空発注の事実が発覚。報告書の虚偽が判明した。教授は今年1月、15日の停職処分を受けた。

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2010年04月22日

男児がライターで火遊び 警報器作動し消火 葛飾(産経新聞)

 金町消防署は21日、葛飾区内のアパートで、子供が使い捨てライターで火遊びをしたことが原因で火災があったと発表した。この部屋は住宅用火災警報器が設置されており、ぼやで消し止められたという。

 金町消防署によると、20日午後11時ごろ、葛飾区南水元のアパート2階で30代の母親が就寝中、火災警報器が作動。母親が居間に行くと、車のおもちゃが焼けていた。母親はバケツで水をかけ、ぼやで消し止めた。けが人はなかった。就学前の長男が使い捨てライターで火遊びし、おもちゃに燃え移ったという。

 1日から一般家庭でも住宅用火災警報器の設置が都条例で義務づけられ、女性方でも3月に設置したばかりだった。金町消防署によると、警報器がなければ大きな被害になった可能性もあったという。

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2010年04月21日

学力テスト「ゆとり」見直し…新聞で読解力(読売新聞)

 全校参加から3割の抽出方式に変わった「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)は20日、小学6年生と中学3年生が国語、算数・数学のそれぞれ基礎、応用の問題に取り組んだ。

 文部科学省は7月末までに結果を公表する方針。

 今回、中学の国語B(応用)では、新聞で読解力を試す初めての問題が登場した。

 架空の新聞紙面を題材に、一般の記事とコラム記事の書き方の違いなどを考えるもの。2012年度から完全実施される新学習指導要領には「新聞活用」が明記されており、文科省側は「新聞の紙面は非常に教材として有効」と出題意図を説明した。国語教育が専門の大越和孝・東京家政大教授は「読むだけでなく、書き方の違いも学べ、自分で文章を書く時にも生かせる」と評価した。小学国語Bでも、学校新聞の内容をよりよくする、という想定での問題があった。

 今回は、07年の第1回テストを受けた小学校6年生が中学3年生になり、再びテストを受けた。このため、当時の「課題」が解消されたか確認する出題もあった。

 中学国語A(基礎)では、07年の小学国語Aで正答率が58%と低かった「相談」を漢字で書かせる問題などが出た。中学数学Aでは、やはり07年に小学算数Aで取り上げた円の面積を求める式の理解度を確かめるため、円柱の体積を求める式と答えを尋ねた。

 一方、台形の面積の公式は、「ゆとり教育」を進めた02年の小学教科書から姿を消したが、今回、小学算数Aで台形の面積を求める公式などを問う出題があった。学ぶ内容を増やした新指導要領で復活したためで、昨年度から移行措置で5年生が学んでいる。

 数学教育に詳しい沢田利夫・東京理科大嘱託教授は「国は久しぶりに復活した内容を子どもたちがどれだけ理解しているか、気になったのでは」と分析している。

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